株式会社データリンク・ジャパン 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社データリンク・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種データ関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供するデータ基盤構築、BIダッシュボード設計、データクレンジング・名寄せ、KPI設計・可視化支援、マーケティングデータ分析、業務改善レポート作成その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

お客様が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が別途指定する方法により本規約に同意した時点で、お客様と当社との間に本規約を内容とする契約が成立するものとします。

本サービスは、法人、個人事業主、その他当社が認める者を対象とします。未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする本サービスを提供します。

当社は、個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書、SOW(Statement of Work)その他の書面または電磁的記録により、具体的な業務内容、納期、成果物、料金、検収条件等を定めることがあります。これらが本規約と異なる場合、当該個別契約等が優先して適用されます。

当社は、法令遵守、情報セキュリティ、品質確保その他の観点から、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、運用条件を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様は、提供したデータの正確性、完全性、適法性、利用許諾の有無について責任を負うものとします。当社は、お客様から提供された情報に基づき業務を遂行するため、当該情報の不備、誤り、欠落、違法性に起因する損害について責任を負いません。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、ノウハウ、分析手法、設計内容を第三者に開示、譲渡、再許諾、販売、再利用させてはなりません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

当社は、業務範囲の変更、追加要件、前提条件の変更、データ量の増加、第三者ツールの導入、緊急対応その他合理的な理由がある場合、見積額または料金を変更できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、既に着手済みの作業、外部委託費、ライセンス費用、調査費、設計費、開発費、移行費、検証費その他実費が発生している場合、当社は当該費用および進捗に応じた対価を請求できるものとします。

本サービスは、役務提供型の業務であるため、法令上必要な場合を除き、原則として提供済み部分について返金は行いません。未提供部分の返金の有無および算定方法は、個別契約に従うものとします。

お客様の都合により納期延期、作業中断、要件変更が生じた場合、当社は再調整に要する費用を請求できるものとします。

当社は、以下の場合、催告なく契約を解除し、未払い金の支払を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が事前に保有していた知的財産権、ノウハウ、分析手法、テンプレート、ライブラリ、汎用的な設計思想、業務改善の一般的知見は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスの提供過程で新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、当該対価の支払完了を条件として、お客様に移転するものとします。ただし、当社の既存資産、汎用部品、第三者ライセンス素材は除きます。

お客様は、成果物を利用するにあたり、第三者の権利、ライセンス条件、オープンソースライセンス、データ提供元の利用規約を遵守する責任を負います。

当社は、法令上許容される範囲で、成果物の作成実績を匿名化したうえで、当社の実績紹介、品質改善、研究開発、内部分析の目的で利用できるものとします。ただし、個別契約で禁止されている場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、業務上取り扱う情報を適切に管理します。

当社は、お客様から提供されたデータを、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した再委託先、クラウド事業者、ツール提供事業者等にデータを取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

お客様が個人データ、要配慮個人情報、機密情報を提供する場合、当社への提供が適法であること、ならびに本サービスの遂行に必要な範囲を超えないことをお客様が保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーに従うものとします。本規約とプライバシーポリシーが抵触する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政命令、通信障害、停電、輸送障害、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行の遅延または不能について責任を負わず、必要に応じて納期の延長、業務内容の調整、契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用改善その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

変更後にお客様が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

4/27/2026 ホーム